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■国籍と納税

日本の税法では国籍と納税義務は関係がないため、日本人と結婚したフィリピン人女性が働くようになると納税もしなくてはなりません。税金には直接税と間接税とがありますが、直接税が課税されるどうかは国籍ではなく、以下のことが関係してきます。

・日本国内に住所がある
・日本国内に居所がある
・日本に滞在している期間がどのくらいか?
・永住の意思があるか?

つまり、日本において納税義務があるかどうかは居住形態が関係してくるということです。したがって、確定申告をする際には税務署へ居住形態について証明する書類を提出する必要があります。

■税法上の居住者とは

日本の税法では「居住者」に課税されることになっています。この「居住者」とは、次のいずれかに該当する人のことです。

・国内に住所のある人
・1年以上の滞在の予定で入国した人
・国内に居所を有する期間が継続して1年以上経っている人

なお「居所」というのは滞在場所のことで、住宅だけでなくホテルも含まれます。日本で仕事をするために入国した外国人就労者は、日本へ入国するとすぐに居住者であるとみなされることになっています。

つまり、外国人であろうと日本に住む所があって仕事をすれば、当然課税されますよということです。フィリピン人妻がフィリピンへ何ヶ月か帰るということもありますが、その際には住民税の還付を受けることをおすすめします。

■課税される所得と居住形態の関係

課税される所得にもいろいろなものがあります。労働して得た収入、銀行の利子や株式の配当金、所有している不動産から発生する賃貸収入、不動産を売却することで入ってくる代金などがあります。ただし、これらがどこで発生したかによって、国内源泉所得と国外源泉所得の2つに分類されます。

そして、この2つの所得には所得税と住民税が課税されます。

(1)所得税

外国人の場合、居住形態と所得形態で課税の対象となる場合とそうでない場合があります。日本人と結婚して日本に住むフィリピン人の場合は、居住者か永住者です。国内源泉所得で国内と国外で支払われたものは、すべて所得税の課税対象となります。

つまり、フィリピン人女性が日本で働いて収入を得たら、必ず所得税が課税されるということです

(2)住民税

住民税については居住者でも永住者でも同様に扱われ、1月1日現在、居住者として日本に住んでいた場合には課税されることになっています。

ただ住民税が還付される、つまり戻ってくる場合があるので注意しましょう。1年の途中で日本を出ていた場合、その日までは1年未満ならば住民登録は解除されます。その結果として、住民税が戻ってくるというわけです。

■所得税の申告について

外国人であっても所得税の申告はしなくてはなりません。ただ「居住者」と「非居住者」とでは条件が違ってきます。日本人男性と結婚したフィリピン人女性は居住者になるので、ここでは居住者の所得税の申告について解説します。

まず確定申告が必要となるのは、以下のいずれかに該当する場合です。

・労働で得た収入が2000万円を超過している
・1つの雇用主のところで労働していた場合、給与と退職金の合計が20万円を超過している

・複数の雇用主のところで労働していた場合、年末調整の対象となる給与以外のすべての収入の合計が20万円を超過している

・外国の雇用主から給料をもらっている
・災害減免法などで源泉徴収されるのを引き伸ばしてもらっている
・親族の会社から不労所得(利子・賃貸収入など)の収入がある

以上のいずれかに該当する場合には、2月16日から3月15日までの間に確定申告しなければなりません。申告を行う場所は、その期間に住所か居所がある場所の管轄の税務署です。確定申告を期間内にしなかった場合は、重加算税や延滞税まで支払わなくてはいけなくなるので注意が必要です。

日本語が多少できるフィリピン人女性ても、日本の税金のことなどはよくわからないのが当たり前です。やはり日本人のパートナーがしっかりとリードしてあげることが大切です

■納税方法はどうなる?

所得税の納税は、給料をもらっているのであれば毎月の給料から源泉徴収されます。いわゆる給料からの天引きです。実際に所得税を払っているのは事業所です。もし給料以外に収入があれば確定申告をしますが、納税方法は金融機関への直接の払い込みか口座からの引き落としになります。

所得税を支払えば、住民税も支払う必要があります。住民税は前年度の所得税を基準として計算され、地方自治体から納税通知書が送られてくるので、それを4回に分けて支払います。給与所得の場合は、特に何もしなくても給料から天引きされます

■日本とフィリピンの租税条約

日本とフィリピンでは租税条約が締結されています。これは二重に課税のされるのを回避することを目的とした日本とフィリピンとの間の合意のことです。これを知らずに税金を払っていると、本当なら支払わなくてもいい税金を払っていたということがあります。

特に注意しなくてはならないのが源泉税についてです。例えば、利子や配当についてはそれぞれの国の税率が決まっていますが、日本とフィリピンの租税条約が適用されると軽減されます。利子の基本税率が20%なのに対して、日本とフィリピンの租税条約の税率は10%となっています。

もしフィリピン人妻にフィリピンでの収入がある場合には注意しましょう