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■外国人の社会保障

日本人が日本の社会保障を受けられるというのは当たり前ですが、日本に住む外国人はどうなんだろうかと思われる方がいるかもしれません。日本に住んでいればだれでもというわけではありませんが、したフィリピン人女性であれば、日本の社会保障を受けられる日本人と結婚場合がほとんどです

ここでは、外国人の社会保障についてご説明します。

■医療保険への加入

日本の社会保障の中で大きな柱のひとつが医療保険です。

(1)国民健康保険とは

日本人と結婚したフィリピン人女性が仕事をしている場合は、職場の健康保険に加入していることが多いでしょう。しかし、職場の健康保険に加入していなかったり、仕事をしていない場合には国民健康保険に加入すます。これは日本に1年以上在留する外国人であれば必ず加入しなくてはならないものです。

国民健康保険に加入していれば、病気やケガをして病院で治療を受けたり入院したりした際に、医療費を全額負担する必要がないのです。自己負担額は2~3割ほどですみ、残りは保険でカバーされるシステムになっています。

ただし、医療費ならどんなものでも全額負担しなくていいというわけではありません。例えば、入院したときに個室にしてもらうと差額のベッド料金はかかります。また、健康保険の対象外となる高額医療もありますし、特殊な歯科治療も保険適用外です。

また、出産や人工妊娠中絶も全額負担しなくてはなりませんが、日本人と結婚している外国人は出産助成金が支給されます

(2)国民健康保険にはどうやって加入するのか?

日本に居住する外国人は住んでいる役場に外国人登録をしているのですが、そこの国民健康保険課に外国人登録証明書を持っていき申し込みます。健康保険料はすべての市区町村村で同じではないので、問い合わせてみないとわかりません。

ただ住民であれば一律の保険料を支払うわけではなく、所得によって変わってきます。年間所得の高い人ほど高くなり、一定の所得以下の人は保険料が安くなります。ただし、保険料を安くしてもらうためには申告が必要ですので注意しましょう。

■生活保護が受けられる

生活保護というのは、病気やケガ、失業が原因で生活に困っている日本人のためのものですが、一定の条件を備えた外国人にも生活保護は受けられるようになっています。一定の条件の外国人は以下のような方です。

・永住者
・日本人の配偶者等
・定住者

日本人男性と結婚したフィリピン人女性でも、いざというときには生活保護が受けられるということです

■高齢者のための社会保障

健康保険は若い人でもお年寄りでも、病院を利用する際には必ず必要になる社会保障です。これに対して、高齢者だけが関係のある社会保障としては、介護保険と年金制度があります。フィリピン人女性が日本人男性と結婚すれば、これらの社会保障を受けられることになっています。

ここでは、介護保険と年金制度について解説します。

■介護保険について

介護保険というのは、高齢のため介護が必要になった時にさまざまな介護サービスが受けられる制度のことです。介護サービスを受ければ報酬を支払いますが、介護保険を利用すれば1割の自己負担で済みます。この保険は国ではなく、市区町村によって運営されています。40歳以上の日本人には加入することが義務付けられています。

外国人の場合は、在留カードを持っていて1年以上日本に滞在する40歳以上の方は加入が義務付けられています。介護保険は単独で請求されることはなく、加入している医療保険の請求額に上乗せされます。つまり、医療保険といっしょに支払うということです。

■年金について

(1)日本の年金制度

日本の年金制度は日本人のためだけのものではなく、国籍を問わず日本に住む外国人であれば加入する義務があります。年金には、国民年金と厚生年金の2種類があります。国民年金は日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人が加入対象で、厚生年金は厚生年金のある会社に就職して一定の条件を満たした人が加入対象となります。

フィリピン人妻が会社へ就職していれば厚生年金、そうでない場合は国民年金に加入しなくてはなりません。

(2)年金の受給について

国民年金というと老後にもらえるものというイメージしかない人が多いかもしれませんが、それは65歳以上がもらえる老齢年金です。その他にも事故などで障害を負ったときにもらえる障害者年金もあります。

たとえ外国人であっても、決められた条件を満たせば老齢基礎年金はもらえることになっています。フィリピン人女性が日本人男性と結婚すれば、加入するのは当然のことだと思っておいてください

(3)外国人の脱退一時金について

外国人が短期間だけ日本に居住して帰国してしまうということがありますが、この場合に出国してから2年以内に請求すれば脱退一時金を受け取ることができます。なお脱退一時金の額は被保険者期間や保険料納付期間によって決定されます

ただし脱退一時金が認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

・日本国籍がないこと
・厚生年金か国民年金の保険料を6ヶ月以上納付していること
・日本に住所がないこと
・年金を受給する権利を持ったことがないこと

もしフィリピン人妻がフィリピンへ帰ってしまうような場合には、脱退一時金を受け取る条件を満たしているか調べてみるといいでしょう。