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■国籍留保制ついて

(1)国籍留保制度とは

国籍留保制度とは、子どもが日本ではなく外国で生まれた場合に関係してくることです。例えば、日本人男性とフィリピン人女性の子どもが日本以外の外国で生まれた場合です。

外国で生まれた子どもは二重国籍の状態になっているのですが、このまま放置するわけにはいきません。そこで、在外日本公館に出生届を出すのと同時に、日本国籍も留保する意思表示をします。子どもが生まれて3ヶ月以内にこれをしなければ出生日にさかのぼって日本国籍を喪失してしまいます。

手続きが複雑なのではと思うかもしれませんが、出生届の用紙の「その他」の欄に「日本国籍を留保する」と記載されているので、そこへ署名捺印するのみです。

いい加減なことをしていると子どもが日本国籍を失ってしまう可能性があるので、期限をオーバーしないように注意しなくてはなりません

(2)日本国籍の回復

では国籍留保届を期限内に出さなかった場合はどうなるのでしょうか。もう2度と日本国籍を持つことができないのかというと、そんなことはありません。日本国籍を失っても、国籍を回復するチャンスがあります。ただし以下の条件があります。

①20歳未満であること
②日本に住所があること

以上の条件を満たしていれば、届出によって日本国籍を再取得できます。これはあくまでも国籍再取得であって、法務大臣による帰化とはまったく異なる制度です。この手続きにより日本国籍を再取得するとその子は二重国籍となり、日本国籍選択制度の対象となります。

■国籍選択制度について

(1)国籍選択制度とは

日本の国籍法は男女両系血統主義を採用しています。つまり両親のどちらかが日本人であれば、子どもには日本国籍が承継されることになっています。さらに日本では国籍選択制度が導入されていて、20歳未満で二重国籍になった場合は22歳までに、20歳以上で二重国籍になった場合は2年以内に、2つの国籍のうちどちらかを選択しなくてはなりません

もちろん選択するだけでなく役所への届出もする必要があります。国籍選択届には書式があり、それに必要事項を記入して提出だけです。本人が15歳未満であれば両親や法定代理人が届出を行い、15歳以上なら本人が記入・捺印して届出を行います。

日本とフィリピンの2つの国籍がある場合、日本国籍を選択する方が多いようです。やはり日本国籍にはいろいろとメリットが多いのでしょう。

(2)国籍選択宣言をしない不利益

決められた期限内に国籍の選択をしなければ、法務大臣から国籍を選択するように書面で催告されます。もしこの催告を無視して1ヶ月経過すると、日本国籍を失ってしまいます