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■親権について

日本では結婚して生まれた子どもの親権は、夫婦が共同で持っていています。ところが、離婚すると、親権は夫婦のどちらかしか持つことはできないことになっています。この方式を単独親権といいます。ですから、日本人男性とフィリピン人女性のカップルが離婚した場合には、日本のルールに従って単独親権となります

親権を父母のどちらが持つかは、協議離婚であれば双方が協議した上で決められます。もしその段階で合意できなければ、調停離婚、審判離婚、裁判離婚のいずれかの手続きによって決めることになります。

なお、親権をどちらが持つかによって、影響を受けることとして離婚後のフィリピン人女性の在留資格の問題があります。一般的には日本人と結婚しているフィリピン人妻の在留資格は、日本人の配偶者等の在留資格です。その場合には、離婚すると日本に在留する資格がなくなってしまうのです。

ところが、子どもの親権を持っていれば、日本国籍を持っている子どもの親権者として定住者の在留資格が入管で認められるのです。つまり、親権があれば日本に在留できる可能性があるということです。

なお注意しなければならないのが、子どもの親権は日本人男性、監護権はフィリピン人女性が持つというケースです。この場合は定住者としては認められないことになっています。また、たとえフィリピン人女性が親権を持っていたとしても、自分のところでしっかりと監護し養育している実態がなければなりません。

実態がなければ定住者としての在留資格は認められないことになっています

■養育費の問題

養育費というのは、子どもを育てていくために必要となる費用のことです。養育費は親権とは関係なく、親であれば当然に支払い義務があります。離婚する際に、予想される費用、お互いの財産や経済状況などから算出されて決められます。

しかし、配偶者が外国人の場合は養育費についての話がきちんとできていないことが多いようです。離婚したフィリピン人女性が日本人男性と離婚しても、養育費を受け取らずに自分ひとりで子ども育てている場合が多いようです。

日本人男性が支払うつもりがないのか、あるいは支配能力がないのか不明ですが、男性側から養育費が支払われていないケースが多いようです。もし協議離婚をする場合には、養育費について公正証書を作成しておくというのもひとつの対策です

養育費というのは子どものために支払われるのであって、離婚した相手のために支払われるのではないのです。